2011年6月15日、中国新聞網によると、ミャンマーの中国国境付近で、対立が続いていたミャンマー政府軍とカチン独立機構がこのほど交戦状態となったことで、数千人の民衆が周辺国へ避難している。情勢の悪化を受けて緊急帰国した中国人労働者らも100人以上になっている。

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記事によると、キリスト教系団体など複数の国際組織が双方に対して即時停戦を呼びかけ、インド、中国などの周辺国にも避難民を受け入れるよう要請するなど、緊迫した情勢となっている。ミャンマーメディアは、9日から現在までに2000人を超える民衆が難民となって周辺国に避難したと伝えている。

政府軍は、12日の交戦で少なくとも同軍兵士7人が死亡したと発表。独立機構側も、政府軍が独立機構の統治下にある地域に侵入、さらに全面戦争を示唆しながら挑発してきたと政府軍を非難した。

135の民族をかかえるミャンマーでは、中央政府と少数民族の間で長く内戦状態が続いている。89〜05年に、17の有力な少数民族の武装グループと政府の間で停戦協定が結ばれたが、協定によると停戦期間は一部地域で少数民族による限定的自治が認められ、同地域内では武装の権利も保障されているという。（翻訳・編集/津野尾）