中国人を対象に3年間の観光マルチビザ、中国旅行業社にとっては弊害も―日本

Record China    2011年6月19日(日) 20時25分

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17日、日本政府が震災後復興対策の一環として、7月1日から中国人観光客を対象に3年間有効の観光マルチビザ発行を決めたことがわかった。写真は北京市で開催された国際観光博覧会の日本ブース。

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2011年6月17日、日本の華字紙・中文導報によると、日本政府が震災後復興対策の一環として、7月1日から中国人観光客を対象に3年間有効の観光マルチビザ発行を決めたことがわかった。

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記事によると、同マルチビザについての規定では、日本を訪れる中国人観光客は最初に沖縄から入国しなければならず、沖縄で1晩以上過ごせば、3年間自由に中国―日本を往復できる資格が与えられ、2回目からは目的地の制限はなくなる。同マルチビザ制度が震災によって打撃を受けた日本観光業界の救世主となるか。

3年という長期間有効の観光マルチビザ発給について、中国にとって不利な側面が生じるとの意見もある。もちろん中国人観光客個人にとっては有利だが、これが多くの中国人に団体旅行から自由旅行への転換を促し、インターネットで直接日本のホテルを予約するなど中国の旅行業者を介さず直接日本に消費による利益を落としていく、といった形になる可能性もあるからだ。

同マルチビザの目的は日本観光に訪れる中国人のリピーターを増やすことにある。統計によると、最近日本を訪れた中国人観光客の82%は「初めて日本を訪れた」観光客で、大半が3年に1度の日本観光で十分だとしている。(翻訳・編集/津野尾)

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