2011年6月19日、辛亥革命100周年を記念するセレモニーが今年10月、中国・湖北省武漢市で行われる予定だが、そこで中国人民解放軍と台湾国軍の退役軍人が握手を交わすパフォーマンスが行われることが分かった。北米華字ニュースサイト多維新聞(DWnews)の報道。

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武漢市は、1911年に辛亥革命の出発点となった武昌蜂起が勃発したゆかりの地。そこへ台湾国軍の退役軍人100人が招待され、同じく人民解放軍の退役軍人100人と“和解”を演じるという。台湾ではつい先日、ある退役軍人が「共産党軍も、国軍も、みな中国軍だ」と発言して大変な物議を醸したばかり。馬英九総統は「上陸(＝中国大陸訪問)については慎重に」と呼びかけている。

台湾の軍関係者によると、辛亥革命100周年の今年、中国本土と台湾ではそれぞれ「建国100年」「辛亥100年」の催しが行われる。これを機に中台の距離を近づけようと考える中国側は、さまざまな式典に軍や国民党関係者を招へいしているが、実際にはこうした席上で“中華民国”という言葉を使ってはならないなどの申し出があり、台湾側の拒否を受けるケースも見られているという。

このほど“握手パフォーマンス”が行われると報じられた式典は、10月10日の武昌蜂起を記念したものであり、もしこの場で中台双方の軍関係者が手を握り合った場合、国際社会に与える印象は計り知れない。「台湾が中華人民共和国を正当な国家として認めた」と受け取られてもおかしくないのである。一部台湾メディアの報道は、招待された退役軍人たちが「すでに一般市民の身分である」と強調しながら、元軍関係者であることを利用して、中国で「何か」事を起こさないとも限らないと警戒心を示している。 台湾の軍関係の組織では、こうした退役軍人たちに、訪中した際の発言内容や行動に関して細かい注意事項を設けているという。

しかし、すでに退役しているとはいえ、元軍人をまったくの一般市民と位置づけることには無理があろう。中国側はなぜ、台湾の「一般市民」ではなく、退役軍人をわざわざ招待したのか？これを考えれば答えは明白。軍隊というものが一国の政治に対して何らかの影響力を持っていることは否めないのだ。

現在の中台双方は、「先易後難」―つまり、経済面からの交流を先に促進し、政治や軍事については棚上げしようという原則のもとに動いている。また、退役軍人たちには何ら政治的な権力が与えられているわけではない。しかしながら、それでも世論は「軍事の政治干渉」という見方をするだろうし、彼ら退役軍人には慎重な対応が望まれる。(翻訳・編集/愛玉)