2011年6月22日、北京市信訪弁公室（主に市民からの直訴を取り扱う組織）とリサーチ・コンサルティング企業の零点集団（ホライズン・グループ）が共同で設立した「社会矛盾と社会問題の独立観察および対策研究センター」が北京市内にオープンした。23日付で人民網が伝えた。

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中国初の社会矛盾を研究する公的機関となった同センター。オープン初日に発表された調査報告によると、政府による建物取り壊しや立ち退きに社会全体が大きな不満を抱いているという。その主な理由に同報告は補償額の少なさを挙げている。立ち退きを余儀なくされた市民412人を対象に実施された調査によると、半数以上の人が「補償額に不満」と回答。建物の取り壊しや移転に対する補償額について35．8％の人が「実勢価格より低い」と答え、14％が「同じ条件の他の家族より低い」と答えた。さらに「当初の契約で取り決めた金額と、実際に支払われた金額が違っていた」と答えた人も9．7％いた。

調査報告は、立ち退きで受けた経済的損失の大きさが人々の不満を増大させていると指摘。今後は立ち退きの対象者の知る権利を広げ、話し合いへの参加度を強め、合法的な手段で自己利益を求めることを認めていくべきだとまとめている。同センターは今後、具体的な矛盾の分布を示した「社会矛盾地図」を作成。各地域の管理政策決定のための資料として提供される。（翻訳・編集/本郷）