2011年6月23日、中国最大の穀物油・食品企業である中糧集団は、日本企業が傘下の食肉持ち株会社に出資することを発表した。養鶏、養豚、食肉加工などの事業を手がけるもので、同分野では最大の中外合資提携となった。合資会社の出資比率比率は中糧集団が67％を握る。25日、南方日報が伝えた。

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提携する日本企業は三菱商事と同社の子会社である伊藤ハム、米久株式会社が共同出資した投資企業MIY。2017年までに33億元（約409億円）を出資する予定だ。養鶏・養豚拠点、食肉加工拠点を増やし、2017年には181億元（約2240億円）の売り上げを目指す。

深刻なインフレに見舞われている中国では、とくに豚肉価格の高騰が目立つ。5月期の消費者物価指数(CPI)では前年同月比40％という高値を記録した。こうした中、中糧集団は食肉生産の増加に取り組んでいる。政府も大企業による基準化された生産を奨励しており、補助金も支給される見通しだ。（翻訳・編集/KT）