2011年6月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国欧州国際ビジネススクール（CEIB）のジョン・クェルチ教授の「中国ビジネスに関しての5つの誤解」と題した見解を紹介した。23日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

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誤解その1―「中国の消費者は消費しない」

上海の繁華街・南京路で買い物をしたことのある人は、この見方が荒唐無稽であることが分かるだろう。中国はまもなく世界最大の贅沢品消費市場になる。米国の4倍以上の人口を抱えるが、GDPに占める国内消費の割合はまだ米国の半分に過ぎない中国には、巨大な潜在的消費能力がある。社会保障制度の整備によって、生活リスクが低下すれば、中国人はさらなる消費に向かうに違いない。

誤解その2―「中国人消費者は社交的でない」

中国には「フェイスブック」はないが、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・システム（SNS）は不足していない。現在2億6500万人のネットユーザーがSNSに参加し、毎週平均の利用時間は5．6時間に達している。このネットワークがマーケティングのインフラとなっている。

誤解その3―「中国は模倣だけ、イノベーションはなし」

多くの中国企業が、自主ブランドの確立と研究開発への投資を通じてすでに少なからぬ利益を獲得していることを知るべきだ。大学も大規模な工学博士養成の成果を上げている。

誤解その4―「中国人経営者は世界進出しない」

中国国内市場は、100年前の米国のように大きい。だが現代のグローバル経済と経済連鎖は、中国人経営者に中国市場の獲得だけで成功することを許さない。中国人経営者は、多国籍企業にも目を向けていくに違いない。

誤解その5―「中国人学生は受身である」

ある学力調査で、上海の学生が数学などで世界一になったが、欧米諸国は「中国では無理やり暗記させる教育が、過度なストレスを生んでいる」と批判した。しかし、イノベーション型の人材が生まれるためには、より基礎的な訓練が重要になるという事実を忘れてはならない。（翻訳・編集/HA）