2011年6月27日、第一財経日報は、ユニクロに続いて中国市場で暴れている日本ブランドとして、「無印良品」を紹介した。

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同ブランドを展開する株式会社良品計画の松井忠三会長が、同紙のインタビューに答えた。無印良品は2011年、海外市場で39店舗を新規出店する計画で、そのうちの半数以上の20店舗が中国で出店する。現在すでに上海、北京などで28店舗を展開、中国市場での売上規模は全体の8．7％となっているが、12年にはこれを20％の約400億円まで引き上げる目標を掲げる。

5月現在、日本国内の店舗数は369店、海外市場では139店を展開し、10年の総売上高は1637億円となった。松井会長は、中国の店舗での売上高は右肩上がりの成長を続けているが、日本市場とは大きな違いがあると言う。中国では衣類が売上高の約半分を占めるが、日本では食品・雑貨などが主な収入源だ。また、日本ではデパートへの出店は非常に少ないが、中国ではデパートでの買い物が主流なため、デパートへの出店を避けては通れないという。そのため総売上高における賃料の割合が約15％と日本より3％ほど高い。

無印良品の販売商品が多岐に渡るため、ユニクロを展開するファーストリティングに大きく遅れをとっている。松井会長も、粗利率の低い食品などを外し、最も強い分野で勝負することを社内で検討していると話した。（翻訳・編集/津野尾）