2011年7月7日、米誌フォーチュンは最新の世界500強企業ランキングを発表した。台湾、香港を加えた中華圏からは69社がランクイン。68社だった日本を上回り、世界2位となった。

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中国経済躍進を象徴するニュースとなったが、ネットユーザーからは冷ややかな声も聞こえる。9日、鳳凰ブログの記事「『世界500強企業数、中国は日本を抜く』は喜ぶほどのものじゃない」はそうした声を代弁している。以下はその概要。

世界500強企業数で世界2位になったこと。確かに素晴らしいニュースだが、興奮しすぎるほどのものではない。まず第1に中国本土の61社という数字は米国の133社にはまだまだ大きな開きがある。

ランクインした企業を分析すると、米国には知的所有権、核心技術、世界的ブランドを持ち、産業の上流に位置する企業が目立つのに対し、中国はというと、産業の下流に位置する資源・エネルギー系の企業が目立つ。例をあげるならば、中国で最も多くランクインした業種は金属製品企業で8社が名を連ねている。米国は15社がランクインした保険業だ。

また、中国は大手国有企業が好業績をあげているが、それらの企業は国家への配当支払いに消極的なばかりか、社員に福利厚生を乱発し投資に失敗し、さらに独占的な地位を利用して国民をカモにしているとの醜聞が絶えない。

これらの国有企業が法律と市場経済の要請に従って、本当の近代的企業に変わっていけるか？本当の世界的競争力を身につけられるか？それこそが中国経済の命運を握っている。（翻訳・編集/KT）