2011年7月11日、中国の国家人口・計画生育委員会の李斌（リー・ビン）主任は「中国の人口の世界に占める割合は改革開放初期の22％から2010年は19％にまで減少した」と述べた。新華網が伝えた。

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11日の世界人口デーに合わせた会議の席で、李主任は「赤ちゃんや妊婦の死亡率などが発展途上国の中で最も低い水準。改革開放初期と比べ、平均寿命も68歳から73．5歳へと延びた。貧困人口も大幅に減少し、発展途上国の貧困解消の手本となった」などと述べた。

また、「現段階で人口が多いという国情は変わらない。労働コストは上昇傾向にあり、経済発展モデルの変化も加速。人口の質を向上させる必要にも迫られている。高齢化も進んでおり、出生時の男女比も長い間偏っている」と現状を紹介した。

その上で、「中国は今後も現行の『一人っ子政策』を続け、出生率を低く抑え、人口の質の向上に力を入れていく」と今後の方針を示した。（翻訳・編集/NN）