2011年7月14日、米調査機構ピュー・グローバル・アティテュード・プロジェクト（PGAP）が発表した調査結果では、世界各国の米国に対する印象はブッシュ政権時代とはやや異なるようだ。多くの国の多くの回答者が「中国が米国にとって代わって世界のリーダーとなるだろう」と回答したことがわかった。

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調査で対象となったのは22カ国。うち15カ国では回答者の大多数が上記のような回答を寄せた。英国、フランス、ドイツ、スペインなどでは60％の回答者が、「中国は米国に代わって世界を主導する超大国にすでになっている、あるいはこれからなる」と考えていることがわかった。

その主な理由は、中国の経済面での躍進と、米国経済が傾き始めていることの2点。この見方は特にEU圏で強い。しかし、南米や日本、トルコなど非EU圏の国では、経済大国としての米国を依然として認める意見も根強かった。中東やパキスタンなど反米感情が比較的強い国では、さらにこの傾向が強まる。

米国本国でも、自国経済を楽観視する見方は弱まり、中国への脅威を増しているようだ。「中国が将来的に米国にとって代わるのか？」との質問に対し、回答者の46％が「はい」45％が「いいえ」と回答し、見解は真っ二つに割れた。とくに、経済面に絞った設問では43％が「中国が世界のリーダーに」と答えたのに対し、米国を支持したのは38％だった。(翻訳・編集/愛玉)