2011年7月16日、21世紀経済報道によると、東日本大震災が残した巨大な被害が奇貨となって、中国沿海部にチャンスをもたらしている。

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12日、浙江省紹興市諸曁市の商務局官僚は、日本の大手企業経営陣が同市を視察したことを明かした。複数の現地企業との提携を視野に入れているという。海外移転を目指す動きは日本で広がりを見せている。

単に地震での被害が深刻だっただけではなく、その後の原発危機、電力不足が続くなか、日本製造業の生産能力は大きく減退した。その間隙をぬって、LEDライトの納入など震災需要を手にした企業も少なくない。

単なる輸出以上に注目を集めているのが、日本を脱出するハイテク企業の海外移転。中国が今、まさに必要としている核心技術を持つ日本企業を誘致しようと、中国各地の地方政府は積極的な姿勢を示している。

諸曁市の官僚は、中国企業による買収や合併を主要手段として日本の技術、ブランド、販売ルート、管理リソースを手に入れることが必要だと話した。日本の企業にとっても中国市場に参入でき、また労働コストを削減できるチャンスであると強調している。（翻訳・編集/KT）