2011年7月18日、「日本は中国の産業構造の調整に教訓を与えてくれた」と題した記事が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。

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過去30年、中国は驚くべき成長を遂げ、世界第2位の経済大国にのし上がった。だが、その一方でこれまでの成長モデルは試練を迎え、もはや産業構造の調整が避けられない状況だ。内需の拡大、特に消費拡大を目指すのは正しいが、中間所得層を増やすための政策が十分ではない。国民の収入が増えなければ消費も増えようがない。これが今の中国が抱える矛盾である。

中国の所得再分配はどんどん政府や企業に有利な方向に傾いている。消費の主体はあくまでも国民なのに、政府や企業が持つ金ばかりが増えている。これでは国民は貯蓄や投資に励むしかない。中高所得国家の仲間入りを果たした中国だが、その産業構造は依然として生産型社会に適応したものとなっているのが現状だ。

第2次産業（鉱業・工業・建設業など）の割合が高く、第3次産業（小売業やサービス業など）の割合が低い。前者の理想的な割合は30％程度だが実際は46％、後者は60％程度に対し43％にとどまっている。

この難題を解決する際、参考にすべきは日本の経験だ。日本人の平均所得は、1947年はわずか47ドルだったのが1955年には209ドル、1965年は890ドル、1970年には1940ドルと伸び続け、1980年は1万ドルを突破。そして、1988年には2万3000ドルに達し、米国を抜いた。

日本政府が産業構造を調整するためにとった措置は▽基礎技術と基礎産業の強化、中小企業支援▽人材、技術など無形資産を大事にする政策体系の構築▽戦略性のある産業への重点的支援▽国民が安心できる社会体系の整備―といったものだ。特筆すべきは所得格差をなくし、中産階級の拡大促進に重点を置いたこと。その結果、60年代末〜70年代初めには中産階級が社会全体に占める割合が70％を超えた。

中産階級の人々は理性的で、この割合が増えれば社会も安定する。日本のこうした経験こそ、中国が是非とも見習うべきことなのではないだろうか。（翻訳・編集/NN）