2011年7月25日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、浙江省温州市で発生した高速列車追突・脱線事故は各国メディアも高い関心を示しており、特に日本では人の不幸をあざ笑うような報道もあったと伝えた。以下はその内容。

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23日晩、停車中の高速列車に後続車両が追突し、25日現在、死者35人、負傷者211人という大惨事となった。これに対し、24日付米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の鉄道近代化計画にとって、過去最大の衝撃」、ドイツ通信社（DPA）は「国の誇りが受けた最大の挫折」、仏紙フィガロは「独自の知的財産権を持つと主張する当局もばつが悪いだろう」、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）は「1度の暴風雨が中国高速鉄道の理想と大志まで打ち砕いた」と報じた。

中国高速鉄道計画に最も敏感に反応しているのは日本だ。アジアの大国に対して抱く自然な競争心、そして高速鉄道技術をめぐる両国間のもめ事がその背景にある。米紙ロサンゼルス・タイムズは16日付で北京・上海間の高速鉄道が開通後頻繁に故障していることについて、「日本メディアを喜ばせていることは間違いない」と報じたが、23、24日の日本の報道はまさにその通りだった。

その内容は、「中国の威信をかけて建設した世界最速の高速鉄道で死亡事故が発生。政権に衝撃」「日本では考えられない事故」「日本の鉄道関係者に戸惑いと驚き」といったものから、毛沢東元主席が1950年代に大量の餓死者を出した農工業の増産政策を引き合いに出し、「大躍進」現象と揶揄するメディアまであった。（翻訳・編集/NN）