2011年7月29日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは、欧米諸国から産業廃棄物などを輸入してリサイクルするビジネスが盛んな中国で、自国で産出するごみの急増に伴って、その処理に手を焼き始めていると報じた。8月1日付で環球時報が伝えた。

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経済発展に伴い、中国で産出される廃棄物や家庭ごみの量はますます多くなってきているが、現段階ではごみ処理に適切な手段は講じられていない。北京や上海、広州などではリサイクル用のごみ箱が設置されているが、ほとんど機能していない。

環境保護機関の関係者は「過去にごみの分別運動が失敗した原因は、市政府職員がごみの分別に対して正確な対応をしなかったため」と指摘する。また、ごみ処理に対する無責任な態度について、中国の学者は「市民の環境保護意識の低さによるもの」と分析する。

しかし一方で、一部の大都市においては、不適切なごみ処理に対する罰則を定めたり、ごみ焼却場建設への市民の反対運動が盛んになるなど、環境に対する意識の変化もみられる。

広州市では今年4月から市民のごみの分類に罰則規定を設けた。市民はリサイクル可能なごみ、生ごみ、有害ごみなどを分別しなければならず、違反者には500元（約6000円）の罰金が科せられるという。（翻訳・編集/HA）