2011年8月1日、米パブリック・ブロードキャスティング・サービス（PBC）は、中国政府が科学技術分野に巨額を投じ、海外へ流出した人材を呼び戻したり、研究施設を充実させるなど、科学技術超大国を目指していると報じた。5日付で環球時報が伝えた。

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中国政府は海外へ流出した人材のために、職位や研究室、1人当たり少なくとも15万ドルの一時金を提供し、一流の科学者3100人をすでに呼び戻している。米コンサルティング会社モニター・グループによると、欧米諸国から帰国して中国の研究室で働いている博士はすでに8万人に上っている。ある科学者は「我々は10年前には海外へ出て経験を積みたいと思っていた。しかし現在は帰国して研究に専念したいと思っている」と語る。

こうした政策などの影響で、中国からの人材流失は収束し、今では帰国希望者に十分な職位を提供できないほどになっている。一部の研究者が帰国を希望しても、十分なチャンスはもはやないという。

一方、中国政府は人材の獲得以外に、研究開発分野への投資も積極的に行っていく方針だ。GDPに占める研究開発費の割合を、11年の1．7％から15年には2．2％まで引き上げる。主な投資をナノテクノロジーやクリーンエネルギー、幹細胞研究など新興産業分野に集中し、同時に実験室や研究所など、基礎施設の充実も図っていく。

中国を最近訪れた米国のある研究所所長は「中国の同分野への投資には驚くべきものがある。施設や設備は一流で、短期間にこれだけのことを成し得たことに大きなショックを受けた。5年、10年後を想像すると…」と感想を漏らす。

中国は、羅針盤や火薬、活版印刷技術を発明するなど、かつて世界で最も早く科学技術超大国となった国であり、数百年の時を経て、科学技術大国としての復活を目指している。ある中国高官は「科学技術の発展なしに中国の発展はない」と語っている。（翻訳・編集/HA）