2011年8月9日、新華網によれば、中国鉱業大学の研究グループが実施した建設用地の拡張状況に関する研究で、中国の建設用地は2047年には拡張が止まると指摘された。

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研究結果は中国の自然科学専門誌「自然資源学報」に掲載された。それによれば、経済が一定段階に達すると、その成長が建設用地の拡張に依存する度合いも低下する。建設用地が足りなくなればそれ以上拡張しなくなることから、経済成長が依存する度合いもゼロになるとしている。

国が目標値としている18億ムー（約120万平方km）の耕地確保を立脚点にした研究を行っている同大学の李効順（リー・シアオシュン）博士等は、建設用地が急速に増加する一方で耕作地などの資源は年々減少していると指摘。今後の土地利用政策については、土地資源の限界を見極めた上で中・西部の土地資源の利用効率を高め、沿海経済技術を内陸部へと移転させる必要があるなどと提言した。（翻訳・編集/岡田）