2011年8月11日、日本の非営利団体・言論NPOと中国日報社は、共同で行った「日中関係世論調査」の結果を発表した。日中関係は非常に重要だと認識されているものの、領土問題や原発事故が影響し、日中ともに相手国への好感度が低下した。

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調査期間は今年6月下旬から7月初旬。調査は、日本側が市民（日本全国の18歳以上の男女）1000人と有識者500人、中国側は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の市民1540人と北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の5校の大学院生と教師1000人を対象に行われた。

日中関係については、中国では市民83．1％と大学院生・教師88．6％が「非常に重要」または「どちらかといえば重要」と答え、日中関係の今後については市民41．2％と大学院生・教師30．4％が楽観的な見方を示した。日本では市民77．6％と有識者98．0％が「重要」または「どちらかといえば重要」と答えた。

相手国への好感度については、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や福島第1原発事故が影響し、中国では日本に対して良い印象を持っているとする市民は、前年比約10ポイント減の28．6％にとどまった。大学院生・教師は43．1％だった。日本では、市民20．8％と有識者40．6％が「どちらかといえば良い」と答え、それぞれ前年より6．5ポイント、10．8ポイント低下した。

「日中関係の発展を阻害するもの」については、中国では市民58．4％、大学院生・教師42．8％が「領土問題」を挙げた。ほかには「日中両国民に信頼関係がないこと」（市民25．6％、大学院生・教師42．3％）、「海洋資源をめぐる紛争」（22．6％、36．5％）が続いた。大学院生・教師では「日本の歴史認識と教育問題」（33．3％）、「中国人の反日感情」（23．8％）も高かった。日本では市民63．2％と有識者51．2％が「領土問題」を挙げ、次いで「日中両国民に信頼関係がないこと」（31．6％、40．0％）、「海洋資源をめぐる紛争」（35．2％、36．4％）となった。

相手国に関する基本的な理解については、「日本と聞いて何を連想するか」という問いに対し、中国の市民に最も多かった回答は「電気製品」（49．9％）で、「南京大虐殺」「桜」「富士山」「日本料理」が続いた。大学院生・教師では「南京大虐殺」（45．5％）が最も多く、次いで「桜」（40．6％）、「漫画・アニメ」（35．7％）だった。日本では、「中国と聞いて何を連想するか」という問いに対し、市民は「中華料理」が42．9％でトップ、「万里の長城」が27．9％でこれに続いた。有識者は「経済成長と経済大国」が37．8％でトップだった。

また、中国では福島原発事故に対する日本政府の対応に問題があると考えている人が多いことも分かった。市民50．9％、大学院生・教師68．1％が日本政府の対応には問題があると答え、うち「周辺国への影響を十分に考慮していない」がそれぞれ32．1％、30．1％で最も多く、「情報公開が不十分」（27．9％、29．3％）がこれに続いた。

調査結果は11日、北京で行われた「第7回 北京−東京フォーラム」開催概要共同記者会見で発表された。同フォーラムは8月21、22の両日、言論NPOと中国日報社の共催で開かれ、新しい両国の識者が日中関係とアジアの未来について議論する。（原稿/TH）