2018年1月17日、韓国・イーデイリーよると、韓国の市民団体が米アップル社に対し、意図的に旧型iPhoneの性能を低下させたとして刑事告発をすることが明らかとなった。

韓国の市民団体「消費者主権市民会議」（消費者主権）は、18日午前11時にソウル市瑞草洞（ソチョドン）のソウル中央地検へ行き、アップルを刑事告発する予定であることを明らかにした。これは今月11日にアップルとアップルコリアを対象とした第1次集団損害賠償民事訴訟とは別に行われる。

消費者主権はアップルの行為が刑法第314条「コンピューターによる業務妨害罪」、刑法第347条「詐欺罪」、刑法第366条「財物損壊罪」に該当すると判断し、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）とアップルコリアのダニエル・ディチーコ代表取締役を告発する。

この他、消費者主権は19日午後6時まで第2次集団損害賠償民事訴訟の参加者を募集する計画であり、現在までに約700人が参加の意志を明らかにしているという。また、消費者主権以外にも複数の法務法人が今月中に別途の集団訴訟を提起する予定だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ちゃんと調べたのか？本当に刑事告発できるのだろうか」「今回アップルを提訴して、韓国が得られるものってあるのか？」「iPhone使うのを止めればいいだけじゃないか」「韓国も米国のように集団訴訟が激しさを増してきたな」「何でも金にしようとする貪欲なやつらだ」など訴訟の動きへの否定的な意見が寄せられている。

また「iPhoneは感性で使え。遅さなんて気にするな」とiPhoneの魅力に言及する声も見られる。

その他「人数が増えたら法務法人は手数料が手に入るからね」と指摘する声も出ている。（翻訳・編集/三田）