2011年8月14日、中国・遼寧省大連市で有毒物質による環境汚染を懸念した市民ら約1万2000人が、石油化学工場の撤去を求めて大規模なデモを起こした騒動は基本的に収束したものの、翌15日も依然として市内は警戒状態が続いている。シンガポール紙・聯合早報の報道。

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前週に同地を直撃した台風9号の影響で市内にある石油化学工場の防波堤が決壊、工場からの有害物質による環境汚染を懸念し、周辺の住民が避難する騒ぎとなった。この工場ではポリエステルなど化学繊維の原料となるパラキシレン(PX)を生産している。その後、防波堤は修理され、汚染物質の流出も認められなかったが住民の不安は収まらなかった。

事前にネットで呼びかけられたデモは、午後になって1万2000人規模に膨れ上がり、現地市役所の庁舎へ押し寄せた市民と武装警察の間で小競り合いも起きた模様。途中、同市市長や市委書記が、問題の工場を撤去すると宣言したものの、デモの勢いは収まることがなかった。国営新華社によると、負傷者は出ていないという。

その後、市が工場の即時操業停止と撤去を発表し、デモは1日のうちにほぼ収束を迎えた。問題を指摘された大連福佳大化石油化工は、国内最大のPX生産プロジェクト。PX生産工場に関しては、07年にも福建省アモイ市で住民の反対運動があり、プロジェクトが中止になったことがある。(翻訳・編集/愛玉)