2011年8月14日、英国のキャメロン首相がロンドンの暴動でSNSやツイッターなどのインターネットツールが悪用されたとして、これらサービスの遮断を検討していることについて、中国のネットユーザーたちが高い関心を示している。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

【その他の写真】

キャメロン首相は11日、「フェイスブックやツイッター、ブラックベリー・メッセンジャーなどが暴力や騒乱、犯罪を画策するための道具になるなら、それらサービスを遮断することも検討しなければならない」と発表。言論の自由を掲げる非政府組織（NGO）・国境なき記者団や米インターネット公益団体・民主主義と技術のためのセンターが、「英国の国際的立場を揺るがす」「人権を無視したやり方」などと抗議の声をあげている。

英国のこうした動きに中国のネットユーザーたちも高い関心を示している。中国版ツイッターでは「自らのレベルを下げる行為」「言論の自由は民主国家の基本概念ではなかったのか？」「これでは独裁政権と何ら変わらない」など反発の声が飛び交い、同首相に対し「中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムの兄貴分になりたいのか？」との批判も寄せられた。（翻訳・編集/NN）