2011年8月16日、重慶市政府は、HP（ヒューレット・パッカード）など世界的パソコンメーカー3社、中国聯通など通信キャリア2社と、農村部へのパソコン普及などのためパートナーシップを結んだ。パソコンメーカー3社は、他にAcer（エイサー）、ASUS（アスース）の2社、通信キャリアは他に中国電信。華龍網が伝えた。

パートナーシップの締結式に出席した黄奇帆・同市長によると、同市は今後、地元製パソコンの農村部への普及を積極的に推進。税還付などの優遇政策によりパソコン価格を1台あたり400〜500元（約4800〜6000円）安くする。

また、パソコンメーカーには通信キャリアと協力してもらい、消費者がインターネット使用料金の一定額を前払いすれば1元でノートパソコン1台を購入できる「1元パソコン1万人計画」なども推進する。

重慶市経済信息委員会の担当者は「これらの優遇政策により農村地域のパソコン保有率を全世帯の30％まで向上させ、市内の全村で無線インターネットの利用を可能にする」と述べた。

また、パートナーシップ協議で重慶市政府と5社は、今年末から重慶製パソコン2500万台のうち5％を国内市場に流通させることでも合意。中国の消費者は低価格での地元製パソコンの購入が可能となる。（翻訳・編集/JX）