2011年8月21、22日、日中の平和促進と経済発展の推進を目的とした第7回北京・東京フォーラムが北京で開催され、熱い議論が展開された。

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開会式で明石康元国連大使は、東日本大震災で中国が多くの支援を寄せたことに謝意を表明したうえで、「日中間には多少の対立があっても、友好促進に向け努力し続けなければならない」と強調。

中国国務院報道弁公室の王晨主任は「2012年は日中国交正常化40周年であり、両国の戦略的互恵関係を推し進めるべきだ」と言明した。同主任は「今後、両国は共同利益を拡大し、実務的な協力を深化させていく必要がある」と述べ、省エネや環境保護、グリーン経済などで一層協力していくよう提案した。

また、唐家セン前中国国務委員は「中日両国は最も重要な2国間関係であり、共にアジア、世界の発展のために正しい指針を示し行動することが大切だ」と述べた。

丹羽宇一郎・駐中国日本大使は、「私は昨年就任して以来中国のできるだけ多くの地域を歩き回ることにしている。昨日もチベットから帰ったばかりだが、多くの人と出会い、深い文化も理解できた。日中の国民がもっと互いを知ることが重要であり、相互交流をさらに進めていきたい」と語り、国民の相互交流の必要性を強調した。

日本から石破茂自民党政調会長、藤井裕久首相補佐官、武藤敏郎元日銀副総裁、長谷川閑史経済同友会代表幹事らが出席した。（取材・編集/HY）