2011年8月23日までに、中国対外承包工程商会総合部の張湘主任は、リビア情勢が回復しても中国企業が現地で展開する投資事業が維持される可能性は小さいとの見方を示した。第一財経日報などが伝えた。

主任は「現在のところ情勢が動いているので、中国企業の損失を推計することは当面できない」と述べた。

中国商務部の鐘曼英・西アフリカ司長は今年初め、中国による対リビア投資額は26社、計200億米ドル（約1兆5000億円）以上になることを明らかにした。鉄道、住宅、石油関連サービス、通信などが主な投資対象。また、商務部は今年3月の定例会見で、中国の対リビア事業は計50件、投資額は188億米ドルであると発表していた。

機械・電機の業界団体、中国機電進出口商会の幹部は「リビアでの事業はすべて中止状態だ。当商会の業界に関わる損失は、通信、セメント、鉄道など数十億元に上る。関連する企業は中興、華為、中建材などだ」と話している。

中国交通建設集団公司の杜勝熙部長によると、同社はリビアで住宅開発を行っていたが、今年3月に人員が撤収した後、事業は中止状態。新しい事業は始まっていない。（翻訳・編集/JX）