2011年8月23日、観光庁の溝畑宏長官が東日本大震災発生後2度目となる中国訪問を行い、22日に北京で行われた記者会見で、中国人観光客の日本誘致キャンペーンとして、訪日ビザの取得条件緩和、中国メディアを招いての日本視察、中国銀聯（ユニオン・ペイ）利用者への優待措置を行うと発表した。中国新聞網が伝えた。

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今年7月に中国人個人観光客に対するマルチビザの発行が開始され、非常に好評となっているが、9月からは更に「一定の職務上の地位にあること」という職業上の条件が撤廃され、「一定の経済力がある者」とし、更にビザが取得しやすくなる。

8月25日には、約100人の中国人記者及び観光関係者を招いた東北地方の視察旅行が計画されている。震災の被害にあった松島をはじめ、世界遺産の白神山地や、中尊寺などを巡り、震災後の復興状況、観光地の回復状況を実際に見てもらう。

また、9月から年末にかけての期間、九州と関西地域の89の加盟店を対象に、中国銀聯(中国で広く普及するデビットカード)を利用して1万円以上の買い物をすると、現金1000円が返ってくるという嬉しいキャッシュバックキャンペーンも用意されている。

さらに溝畑宏長官は、日本は徹底した食品の安全管理を行っていることについても言及し、「中国人観光客の皆さんには安心してまた日本に来てもらいたい」と話している。（翻訳・編集/AN）