2011年8月25日、中国広播網によると、中国のラジオ放送・経済之声の番組「央広財経評論」は、中国は世界で最も都市と農村の所得格差が大きい国の一つだと伝えた。

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中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の都市発展・環境研究所の統計データによると、中国の都市：農村の所得格差は3．23：1。経済の立ち遅れが指摘される中国西部の一部の省では4：1以上とさらに格差が激しいという。

番組に出演した中国人民大学社会学部の周孝正（ジョウ・シアオジョン）教授はこの数字について「意外なことではない」と話し、もともと都市と農村の所得格差は大きく、そのため1982年に政府は人民公社を解体し生産請負制を導入、農民が作物を自由に都市で売ることができるようになり、1985年には格差は1．86：1と、当時の世界水準と大差ないレベルになったと指摘した。

また、農村は多くが実体経済で占められるが、都市は仮想経済やバブル経済に占められているため、経済成長とともに格差が広がっているとし、これは中国に限った問題ではなく、全世界に共通した問題だと話した。（翻訳・編集/岡田）