2011年8月30日、フィナンシャルタイムズ中国語版は、中国の米国資産買収に関する記事を掲載した。米中の見方は乖離し、互いに不信感を抱いているが、最終的には米国が中国のやり方に慣れなければいけないと説いている。

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2009年6月、香港の東亜銀行はカナダ業務の株式70％を中国工商銀行（ICBC）に売却した。そして2011年1月には米国業務の株式80％をICBCに売却すると発表した。だが、米外国投資委員会（CFIUS）が数カ月もの間、審査を続けており、最終的なゴーサインは出ていない。

国家安全にかかわる問題の場合でのみ、CFIUSの認可が必要となるはず。中国側は「中国の投資環境のほうがまだ透明性がある」と不満をこぼし、米国は中国の買い主に敵意を抱いているのではないかとまで見ている。

調査会社ディールロジックの統計によると、今年の中国対米投資は9億5800万ドル（約737億円）。国別で10位に過ぎず、事前の予想を大きく下回っている。もっとも米ドルの価値が下落するなか、中国政府も米金融資産のリスクを十分認識しており、資産買収を推進したいとの意図を持っている。

中国側が米国の不透明性に不満を抱くのと同じように、米国側も中国の許認可機関はあまりに恣意的だとの不満をもっている。しかし、結局のところ、債務国の考えよりも債権国の考えのほうが重要だ。中国は今後も米国で多くの買収を実施するだろう。

米国はこの事実に慣れなければならない。どうにか生計を立てようとするものは四の五の文句は言えないはず。この道理は一市民であれ、国であれ、変わらないのだ。（翻訳・編集/KT）