2011年8月27日、カナダのナショナルポスト紙は、中国がいずれ米国に取って代わり世界唯一の超大国になるという見方について、「荒唐無稽な夢物語でしかない」との記事を掲載した。中国には超大国になる“資質”が欠けていると指摘している。28日付で環球網が伝えた。

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中国が世界を震撼させる統計結果でその台頭ぶりをアピールする際、肝心な数字を省略する場合が多い。国際通貨基金（IMF）の統計によると、2010年の時点で中国の1人あたり国内総生産（GDP）は7519ドルで世界94位。これに対し、米国は4万7284ドルで世界7位だ。

しかも、中国経済を支える輸出は60％が外資系企業によるもので、ハイテク技術だけでみるとその割合は85％にも上る。「中国が世界を支配することになる」と主張する英マーティン・ジャック氏でさえもこの事実を認めている。

また、中国は人口の約3分の2が農民であり、都市と農村の貧富の差が世界でもっとも激しい国の1つでもある。さらに、中国の5億6000万人の都市住民のうち、EU基準を満たす安全な空気を吸えるのはわずか1％で、5億人が安全な飲用水を欠いていると、米ニューヨークタイムズ紙も報じている。

超大国とは単に経済面だけでなく、歴史や文化といった面も重視される。米国は第2次大戦や冷戦を勝ち抜き、軍事力やソフトパワーで世界一の座に就き、教育や価値観などを海外に発信し続けているが、中国は違う。米国は多くの資質を持っていたが、中国はそうした意識すらないため、米国は中国に取って代わられる心配などする必要はない、と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）