2011年9月4日、リビアの反カダフィ派「国民評議会」はカナダ紙の記者が入手した文書を引用し、「中国が首都トリポリを失う数週間前のカダフィ政権に武器を売っていた」と明かした。5日付で新聞晩報が伝えた。

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同議会によると、トリポリの高官が住むエリアのごみ箱からカダフィ政権側の文書が見つかった。それによると、7月16日にカダフィ政権の治安担当者が北京を訪問し、ロケット発射装置、対戦車ミサイル、携帯式地対空ミサイルなど2億ドル（約153億円）相当の武器を購入する契約を結んだ。これらはアルジェリアや南アフリカなど第三国経由でリビアに運ばれる予定になっていたという。

国連安全保障理事会は3月、リビアへの武器禁輸を定めた決議を採択しており、事実であればこれに違反していたことになる。同議会は「これらの文書が確かな証拠だ」としている。

記事によると、これに対し、米国は「さらなる分析が必要」と慎重な姿勢を示しているほか、国連安保理傘下のリビア制裁委員会のメンバーも「中国とカダフィ政権が武器売買を行っていたなど聞いたことがない」と否定的な見方をしている。（翻訳・編集/NN）