2011年9月5日までに、中国指数研究院が8月の全国主要35都市の不動産取引状況を調べたところ、16都市は取引成約件数が減少し、うち5都市では前年同期比30％以上の減少幅だったことが分かった。地産中国網などが伝えた。

下げ幅が最も大きかったのは重慶でマイナス50．4％。主要都市中、武漢、天津の両市の取引件数が若干増えた以外、すべての都市で取引件数が減少した。重慶のほか、杭州がマイナス47．08％。南京、深センも下げ幅が20％を超えた。

大都市の完成済み物件の在庫数に関しては、北京市で過去最高の11万件に膨らんだ。成約数が09年以来の最低レベルにとどまる一方、供給量は引き続き増えつつある。（翻訳・編集/JX）