2011年9月5日、AP通信は記事「4分の3の日本人の目には中国はこのように映っている」を掲載した。6日、新華網が伝えた。

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AP通信と米調査会社Gfkは共同で、日本での世論調査を実施した。7月29日から8月10日にかけ、成人1000人に電話調査したもの。在日米軍問題では57％が駐留継続を希望。撤退希望の34％を大きく上回った。2005年の調査では継続、撤退はともに47％だった。

在日米軍駐留継続の比率が増えたのは、中国の軍拡を懸念する人が増えたためとみられる。調査では4分の3弱が中国にマイナスの印象を持ち、世界平和にとって脅威だと回答した。北朝鮮を脅威と回答した比率は80％、ロシアは44％だった。（翻訳・編集/KT）