2011年9月7日、華字紙・日本新華僑報は、日本の経済復興を救うのは欧米ではなく中国で、野田佳彦新首相が中国との関係をどう処理するかで日本の先行きが決まると論じた。以下はその内容。

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野田新首相の前には▽財政状況が悪化し、経済復興が遅々として進まない▽震災復興と脱原発問題▽円高と国債の格付け引き下げ―という3つの大きな課題が立ちはだかっている。いずれも経済と関係があるが、幸いなことに元財務大臣の野田首相は経済に明るい。独自の方法と策略があるはずで、もしかしたら野党・自民党も協力的になるかもしれない。だが、残念なことに野田首相の任期は1年だ。

日本ほど周辺国と複雑な歴史と領土問題を抱えている国はないだろう。ロシア、韓国、中国との未解決の紛争をどのような外交手腕で処理していくか。これも野田新内閣が避けては通れない難関だ。野田首相が感情的になり独断で進めようとすれば、問題はさらに大きくなるだけである。歴史に対する正しい認識と周辺国への正しい姿勢を新首相と新内閣は肝に銘じなければならない。

それから、もう1つ。日本は米国依存の体質を改めず、日米同盟も続いていくと思われるが、経済の重心はアジアや中国に移さざるを得ないこともまた疑いのない事実だ。ブラジルやインド、ベトナムなど他にも新興国はあるが、中国を迂回してわざわざ遠くの国と仲良くするというのはコスト面から考えても日本にとって最善の選択とはいえない。

こうしたことから、野田首相が中国との関係をいかに上手に築いていくかが、日本経済復興のカギになると言える。日本にとっての「強心剤」は中国だ。決して米国ではない。（翻訳・編集/NN）