2011年9月14日、環球時報によると、7日付の同紙に「“9・11”から10年、ラディンが勝ち、米国は負けた」というシンガポール人学者の記事が掲載されたが、これに反論する記事を人民日報の高級記者が寄稿した。

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9・11事件以前、米ブッシュ政権は台頭しつつあった中国を「戦略的競争相手」と位置付け、海南島付近の南シナ海上空で発生した軍用機の衝突事件（海南島事件）も起きるなど緊張感が高まり、中国を抑えようとする動きがあったが、9・11事件を境に米国は反テロへと大きくかじを切ることとなった。

そうしたことを背景に、7日の記事は「米国の反テロは中国に発展の機会を与えた」と指摘し、「中国はビン・ラディンに感謝しなければならない」としたが、人民日報の丁剛（ディン・ガン）記者はこれを「明らかな読み違い」だと指摘した。さらに中国は米国の反テロでの隙を突いたわけではないと反論。米中関係に変化が生じたのは中国政府の平和的な姿勢が最大の要因だとし、9・11事件が起きなかったとしても、米中関係は平和的な方向に進んだはずだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）