2011年9月5日、豪紙オーストラリアンは、記事「身の程を知る賢明さがあればわかること＝我々は超大国中国のしもべだ」を掲載した。18日、環球時報が伝えた。

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先の国際通貨基金(IMF)発表によると、中国のGDPは6兆ドル（約462兆円）に達した。米国の約3分の1に相当する。この比率は1990年時点で20分の1、21世紀初頭で5分の1だった。

2020年代には米国を抜き世界最大の経済体になると予想されているが、購買力平価で見ればその時期は大幅に前倒しされることになる。振り返ってみれば、旧ソ連の経済規模は米国の10分の1を超えることはなかった。過去15年の中国の成功と比べれば、二次大戦後45年の旧ソ連の成果は色あせて見える。

そして、中国の台頭と世界での主導的地位を占めるスピードは経済統計をも上回るペースのように思える。国民を合理的に動員する計画経済は恐るべき経済的、文化的パワーを発揮しているのだ。こうした中、オーストラリアの地位は明確になりつつある。私たちは勃興する帝国のしもべなのだ。商品、エネルギー、資源、農作物、鉱物、教育、旅行、娯楽、医療、生活インフラを提供するサプライヤーなのだ。

歴史上、派遣国の交代は戦争など武力衝突を伴う。だが中国と米国の間ではそうしたホットウォーは起きないだろう。中国は静かに米国を上回る経済力を身に着けることになる。我々は派遣国の交代をどのようにして知ることになるのだろうか。あるいは米国が得意としてきたテレビやハリウッド映画などの文化帝国主義の形で、中国はその勝利を宣言することになるのだろう。

一方で中国は21世紀に労働人口の減少と、反政府分子の増加という二重の挑戦を受けることになる。しかし、組織的に動員された国家の力は統計の数字を上回るものとなるのだ。逆に異なる意見の衝突に悩まされる国は低効率に苦しみ、統計以下の力しか発揮できない。2020年代以降のオーストラリアの未来は、中国の新たな挑戦にどのように対応するかによって決まる。（翻訳・編集/KT）