2011年9月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国の外交政策の盲点」と題した記事を掲載した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。以下はその内容。

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中国外交は国力の増強を追い風にますます強硬になっているというのが最近の国際社会の見方である。だが、面白いのは中国の庶民の多くが「中国外交は生ぬるい」と感じていること。国際社会からは「強硬」で「高圧的」と責められる一方、国内からは「軟弱すぎる。もっと攻め込め」と急き立てられるという極端さだ。

この極端な2つの見方はいずれも問題の本質には触れていない。中国外交が抱える最大の問題は「強硬さ」や「軟弱さ」ではなく、政策が不十分だということ。今の中国外交は政策を模索している“政策ブランク期”にあると考えられる。例えば、南シナ海問題。「領有権は我々が所有するが、争議は一旦棚上げ、共同で開発しよう」というのが基本原則だとしたら、具体的な政策はどんなものなのか？

さらに、中国は「話し合いによる解決」を主張しているが、具体的なタイムテーブルはあるのだろうか？いずれの疑問にも答えられないのであれば、中国に解決する意思などないと思われても仕方がないだろう。しかも、政策が不十分なせいでうやむやな態度になっていることで、国際社会からは「強硬」だと誤解され、国内からは「軟弱」だと見られてしまっている。

中国は2008年の北京五輪と金融危機をきっかけに、アジアの大国から世界の大国へとその立ち位置が急激に変わった。建国以来、中国政府は初期の「ソ連一辺倒」時代から、文化大革命期の「反帝国主義、反修正主義」、改革開放初期の一種の「親米」、江沢民時代の「大国との関係改善」まで、賛否両論はあったにせよ、政策そのものは非常に明確だった。

だが、今の中国が直面する国際情勢は今までにないほどの複雑で、自らの役割にも変化が生じている。もはや世界の中心に立たざるを得ず、それ相応の責任も背負わなければならない。それなのに、中国は自らの力の使い方や方向性に対する考えが定まっていないのである。（翻訳・編集/NN）