2011年8月31日、米誌・フォーブスが先日発表した「税負担指数ランキング(Tax Misery & Reform Index)」で、中国が世界第2位にランクされた。一方、中国人民大学財政金融学院の朱青（ジュウ・チン）教授は、マクロ的に見ると中国国民の税負担は比較的低い水準であると発表した。両者の大きく異なる評価に対し、ネットユーザーの間で税に関する議論が盛り上がっている。経済参考報が伝えた。

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あるブロガーは「フォーブスの分析は実情を反映しておらず、税負担を過敏に評価しすぎている」と指摘。ネットユーザーの中には朱教授に対しても「偏りすぎ」との意見も多い。

別のユーザーは「税金の最終的な使用目的は、富裕者から徴収して貧乏人に還元することにあるはず。しかし中国では、中低所得者への課税はきっちりしているのに、高所得者に対しては、相続税や不動産税がかからないうえに、脱税という逃げ道まで用意されており、結果として“貧乏人から巻きあげて金持ちを救済する”という逆の結果になっている」と批判する。

また、多くの共感を集めている意見には「最も関心があるのは、どれだけ税を収めたかではなく、収めた税が一体どうやって使われているかだ」などがある。

あるユーザーは「庶民が納める税金は少なくない。特にサラリーマンが最も税収に貢献している。それにもかかわらず、住宅、医療、教育、就業、年金など全て自分で負担しなければならない。これこそが最大の不幸だ」と嘆いている。（翻訳・編集/HA）