2040年に日本の全世帯に占める一人暮らしの割合が39．3％に達すると推測されることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で明らかとなった。2015年に推計した数値より5％増加している。

さらに同推計では、2040年には65歳以上の一人暮らしが896万世帯に達し、一人暮らし世帯全体の半数近くになり、そのうち未婚者も多く含まれると予測していた。

同研究所は厚生労働省の施設等機関で、5年に1度、世帯調査の推計を報告している。同推計によると、日本の一人暮らし世帯は、2015年に約1842万世帯。2030年になると2025万世帯に達すると推測されている。2040年は1994万世帯にまで減少するものの、人口の減少も伴うため、一人暮らし世帯の割合は39．3％まで上昇するとみられている。

晩婚や未婚、離婚の増加が一人暮らし世帯の割合を増加させる主な要因となっている。みずほ総合研究所は、日本では価値観の多様化に伴い、あえて結婚せず、独身生活を送る人が増加していると分析。また、日本の専門家は「24時間営業のコンビニやレストランチェーンといった生活施設の拡充により、一部の日本人は結婚しなくても何不自由ない生活することができるため、結婚に対しての意欲が減少している。また日本では、一人暮らし世帯専門の情報誌など、彼らの生活をよくするためのサービスが存在する」と話した。

昨年4月に同研究所が公表した報告書では、2015年の50歳時の未婚割合（生涯未婚率）が男性で23．37％、女性で14．06％に上り、過去最高を更新したことが分かった。1970年の調査時は、それぞれわずか1．70％と3．33％だった。

日本福祉大学の藤森克彦教授は、「未婚の高齢者が増加し続けていることは非常に深刻な問題。配偶者も子供もいないため、家族による介護が望めない。そのため、近隣住民同士が互いに交流し、困ったときには助け合える、相互扶助型コミュニティーの構築が必要不可欠となってくる。日本の世論も、政府が高齢単身者に『安心できる居場所』を提供するための措置を取るべきだと訴えている」と語った。

また、日本メディアは国民に定年退職前に老後生活の準備を整えるべきと呼びかけている。働けるときに多めに年金を支払い、余裕があれば保険に加入しておくことを推奨している。

このほど、日本の多くのメディアは高齢者専門の求職情報欄を設けており、高齢者に「退職後も働く」ことを推奨している。また、2016年の労働人口のうち65歳以上の高齢者の割合は11．8％を占めた。「何歳まで働きたい？」という質問に現在就業中の4割の高齢者は「働けるだけ働きたい」と答えている。「経済上の需要」と「健康に良いから」といった理由が目立っている。（提供/人民網日本語版・編集/TK）