2011年9月21日、英紙フィナンシャル・タイムズの専属作家ギオデン・ラックマン氏は、「アラブの春」以降、世界中で大衆の大規模な反乱が続いていることを指摘し、今年はグローバルな憤りの年となりそうだと述べている。人民日報海外版が伝えた。

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インドでは社会活動家アンナ・ハザレ氏を支持して数千人が政治の腐敗と犯罪に反対するデモを行った。チュニジアとエジプトでは支配エリートの富と不正への怒りが爆発し、スペイン、ギリシャ、イスラエル、チリでは若者の雇用機会が不十分であること、中間層の生活水準の低下への怒りから市民が街頭行動を展開した。米国もその例外ではない。貧富の格差、失業率の上昇に抗議する人々が、17日ウォール街を占拠し1000人規模のデモを行った。

これらの騒乱の背景にある事情はそれぞれ異なるものの、グローバル化で所得を増やしたエリート富裕層に一般市民が対峙するという共通点を見い出すことができる。一般市民は経済成長の恩恵を受けられず様々な不正に怒っているのだ。

これに対し、各国政府は様々な対応策を打ち出している。米国のオバマ大統領は19日、10年間で財政赤字を3兆6000億ドル減少させることを宣言した。その方策として、年収100万ドル以上の富裕層に対する増税で1兆5000億ドルの税収入を新たに得るというものも含まれている。英国の財政大臣は、富裕層の脱税に対する取り締まりを強化すると宣言しており、インド政府は腐敗・不正の取り締まりの強化に合意している。

これらの対応策がすぐに全ての問題を解決するとは思えないものの、世界は今、より良い社会制度の構築のための変革の道を少しずつ進んでいるのかもしれない。（翻訳・編集/AN）