2011年9月23日、中国紙・環球時報（電子版）は台湾の独立運動について、「経済的な疲弊が長く続いた今、もはやそのような政治的暴走に耐えられる状態ではない」と報じた。

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記事は、台湾独立運動の歴史をひも解くと、威勢が良いのは経済的に上向きの時だけだとした上で、経済的な疲弊が長く続いた今、もはやそのような政治的暴走に耐えられる状態ではない、と分析。なぜなら、少しでも暴走しようものなら、せっかく中国と結んだ双方の自由貿易を推進する両岸経済協力枠組協議（ECFA）も機能しなくなり、たちまち窮状に陥るからだと指摘した。

さらに、2012年の総統選への出馬が決まっている独立志向の強い野党・民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席の両岸政策を批判。中国と台湾が「一つの中国ではない」という主張を振りかざしながら、ECFAは続けようという考えはまさに詐欺そのものだと一蹴した。

その上で、中国の台頭は全世界が普遍的に認めている事実であり、双方の立場は30年前とは全く異なると強調。蔡主席はECFAが台湾経済にとって必要不可欠な存在だと分かっているのに、中国と台湾が「一つの中国」であるという原則は保ちながら中台双方がそれぞれの解釈権を持つことを認める「九二共識」を頑として認めないが、経済的に追い詰められたらどこまで強気でいられるのか、と皮肉った。（翻訳・編集/NN）