2011年9月21日、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、中国のイスラム教徒向け食品がアラブ世界に進出していると報じた。23日付で星島環球網が伝えた。

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中国におけるイスラム教徒人口は2200万人と、インドのイスラム教徒人口の8分の1にすぎないが、中国は世界最大の石油製品輸入国としての影響力を利用することに成功し、総額5000億ドル（約38兆円）のイスラム教徒向け食品輸出市場で重要な役割を担っている。

中国のイスラム教徒人口は総人口の2％にも満たないため、関連食品の輸出において障害とみなされていた。しかし、中国は輸入大国としての実力を利用してこれらの障害を克服する方法を講じ、食品検査システムにはマレーシアやタイの協力を得たという。

アラブ首長国連邦（UAE）の外交官は寧夏回族自治区銀川市で開催中の中国・アラブ経済貿易フォーラムで、世界のイスラム教徒人口が増加する中にあってイスラム教徒向け食品業界は巨大な潜在力を秘めており、UAEと中国の経済貿易関係の優先領域となる可能性を示唆した。

香港で商売をしているアラブ人商人は「アラビア国家は中国から食品を買って長いので、中国の食品に不安はない」とし、主要輸出国であるオーストラリアやニュージーランド、カナダよりも安いのが主な魅力だと話した。（翻訳・編集/中原）