2011年9月25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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それによると、台湾の蕭万長（シャオ・ワンチャン）副総統が2009年、事実上の米国駐台湾大使に相当する「米国在台湾協会」のスティーブン・ヤング（Stephen Young）台北事務所長（当時）に対し、「馬総統は任期2期目に入ったら、さらに突っ込んだ台湾海峡の政治問題に真っ直ぐ向き合うつもりだ」と明かした。蕭副総統はその際、「その中には和平交渉も含まれる可能性がある」と述べた。

2008年5月、国民党の馬政権が誕生すると、中国本土との自由貿易を推進する両岸経済協力枠組協議（ECFA）が結ばれるなど中台関係は明らかに改善された。だが、野党・民進党は「台湾の主権と経済利益を引き換えにするつもりか」などと激しく反発。24日には同党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が支持者を集めた集会で、「馬総統は任期2期目に台湾を売るつもりだ」と非難している。（翻訳・編集/NN）