2011年9月28日、中国国務院発展研究センターの盧中原（リュー・ジョンユエン）副主任は国務院新聞弁公室主催の記者会見に出席。今後の中国経済について語った。

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今年第3四半期の経済成長率は9％を超える見通しだ。近年は二桁成長続きだったため、やや減速したとも見ることができるが、中国政府が主体的に引き締めに転じた結果だと強調されている。

2012年からの5年間は平均8％以上の成長が続くとの見通しが示された。その後は成長率は次第に低下していくものの、国内総生産（GDP）に占める消費の増加、都市と農村の格差縮小、サービス業の拡大、高エネルギー消費産業の比率低下など、望ましい構造転換が進んでいくと予想している。

もちろん中国経済に課題がないわけではない。欧米経済の不透明感など外部環境の問題、インフレ圧力が高い、中小企業の苦境、地方自治体の金融リスク上昇が問題として挙げられている。こうした状況に対応するべく、2012年の経済政策は今年と同じくインフレ対策、安定的な成長確保を重視しつつも、政策の弾力性をより高めるべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）