2011年9月20日、インドの「経済時報」は、ルピア購買力を元に算出したGDPによると、2011年にインドは日本を抜いて世界第3位の経済大国になる可能性があると報じた。東南網が伝えた。

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8月31日、インド中央統計局が公表した数値によると、製造業、貿易業、飲食業などが好調で、今年第二四半期のGDP増加率は、第一四半期比0．2％アップの8．8％となっており、最近3年間で最高の伸びとなっている。7月下旬のインド中央銀行の予測では8％、国際通貨基金（IMF）の予測では7．8％と、低い数字が想定されていただけに、今回の数値は明るいニュースとなった。これにより、インドが目標として掲げている「2011年財政年度GDP増加率8％」を達成する見通しが出てきた。目標達成には、2012年3月までGDP増加率8．6％を維持する必要がある。

1990年代より経済改革を進めてきたインドは、1992年以降、GDP年間増加率が最高で9．9％を記録するなど、目覚しい経済成長を達成している。インフラ整備にも力を入れており、5年間ですでに100億ドル（約7664億円）を超える投資を行っており2015年までに更に5000億ドル（約38兆3200億円）の追加投資を検討している。

総人口の70％を農民が占める農業国であるインドは、中国と同様、貧富格差の問題を抱えているが、インド政府はインドGDPの60％を支えるIT業界に、解決への期待をかけている。

専門資格を取得すれば、IT企業に入社でき、専門技術に磨きをかけながら、何万ルピアの給与を手にすることができるなど、IT業界は多くの人々に中産階級の生活を手に入れるチャンスを提供している。IT業界の継続的な成長が、インドの経済成長および貧富格差の縮小に貢献するものとして期待を集めている。（翻訳・編集/AN）