2011年9月29日、米NY株式市場で「新浪（SINA）」や「百度（バイドゥ）」など中国企業の株価が軒並み暴落した。米司法当局が中国企業を不正会計の疑いで調査していると報じられたことが原因となったようだ。30日付で中国広播網が伝えた。

【その他の写真】

記事は、米司法省が米国に上場する中国企業の不正会計に関する調査を始めたと一部報道で伝えられたことで中国企業の株価が軒並み下落、中には下落率が20％近くに上る企業もあった、と報じた。中国企業の不正会計に対する調査は米証券取引委員会（SEC）によって1年以上前から行われているが、この時期に司法当局が介入してきたことについて、記事は「SECは民事措置しか取れないが、司法省は刑事措置が取れる。中国企業に対する調査の手を強めたかったのだろう」と指摘した。記事はまた、専門家の話として、下落はしばらく続くとの見方を示した。

SECは多くの中国企業が厳しい上場審査をくぐり抜けるため、「逆さ合併」という手法で裏口上場していたとして調査を続けてきた。「逆さ合併」とは非上場企業が株式を上場している休眠状態の企業をダミー会社として買収し、上場を果たすというもの。（翻訳・編集/NN）