2011年10月3日、英ガーディアン紙は特別報道で、「中国は恐るべきスピードで“都市国家”化している」と報道した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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報道は、ガーディアン紙のタニア・ブラニガン記者が中国内陸部の貴州省貴陽市から発信したもの。トウモロコシ畑や棚田だったところが、アスファルト道路やコンクリートとガラス張りの高層建築に取って代わるスピードや、地理的な急激な変化は、出稼ぎに来ている労働者らが把握できないばかりか、地元の人でさえよく道に迷うほどだという。

今年、中国はとうとう都市国家の仲間入りを果たした。今年4月の人口調査によれば、中国の人口13．4億人のうち、49．7%が都市在住者となり、およそ1982年から5倍増となっている。日本や韓国が50年近くかかり、西洋諸国が100年かかったこの都市化を、中国は30年間で成し遂げた。ある調査では、今後は中西部開発などが進み、中国では2025年までに3．5億人が新たに都市に移動する。その後の5年間で10億人が都市住民になり、現在、ヨーロッパ全体で35しかない100万人都市が、その時中国には221できることになる。

中国の急速な都市国家化は、全世界に大きな影響を及ぼす。経済では鉄鋼、銅などの価格高騰、環境では温室効果ガス排出量が増加。地方自治体の大きな収入源である土地売買にからむ公務員と不動産開発業者の癒着も深刻だ。中国政府は都市化の推進に注力するが、その過程で予想される全面的な統制ができていないため、混乱や予想外のトラブルがすでに散見されているという。（翻訳・編集/渡邊英子）