2011年10月6日、中国紙・環球時報（電子版）は、台湾の野党・民進党の次期総統候補、蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が訪日の成果を基に、馬英九（マー・インジウ）総統の対中政策は日本に不利益になると宣伝するとの見方を示した。

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記事によると、蔡主席は9月半ばに訪米し、自らが台湾海峡情勢を安定させる能力があることをアピールしたが、思うような成果が得られず、日本滞在中に何とか選挙活動のためのポイント稼ぎをする必要があった。

記事は民進党が発表した情報として、蔡主席は日本で前原誠司政調会長と会談するとした上で、前原氏は“民主党きってのタカ派”“日本一のタカ派政治家”と呼ばれる対中強硬派だと紹介。両者の会談が実現すれば、中国に対する考えが一致するに違いないと指摘した。

そうなれば、民進党は台湾内部に向け「日本の与党と両岸関係に対する考えが一致した」と宣伝し、訪米の失敗を挽回しようとするだけでなく、「馬総統の対中政策は日本の戦略的利益に符合しない」と宣伝することもできる。

だが、記事は与党・民主党は日本を中国と対立させる局面に持っていくはずがないとの見方を示した上で、前原氏は「13億の中国人民と良い友達になりたい」「日本と中国の戦略的互恵関係を推進させたい」と発言したことがあると強調。

そのため、蔡主席が単なる宣伝や新聞の一面を飾るために訪日したのなら、その目論見は外れ、蔡主席が総統に就任すれば、中台は対立関係に後戻りすると警戒されただけだと指摘。蔡主席は結局、得より損をしただけだと皮肉った。（翻訳・編集/NN）