2011年10月4日、国連安全保障理事会のシリア制裁決議案で、中国とロシアが拒否権を行使したことを受け、ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版ウェブサイトは「中国はなぜシリアへの制裁を反対するのか」と題した記事を掲載した。6日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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アサド政権の反体制派への弾圧が続くシリアに対する制裁決議案の採決は中国とロシアが拒否権を行使したため、否決された。中国政府の李保東（リー・バオドン）代表によると、制裁は問題の解決にならないというのがその理由らしい。国際社会はシリアに建設的な援助を行うべきで、内政干渉すべきではないというものだ。

拒否権の行使は中国の「他国に内政干渉しない」という政策と完全に合致する。だからこそ、中国政府は世界中のいかなる第3国に対する制裁も阻止しようとするのだ。それがたとえ、北朝鮮やイラン、シリアだったしても。それは中国政府も一貫して他国からの批判や内政干渉を拒絶しているからにほかならない。

だが、シリア問題では、中国にとってかなりの利益が絡んでいたことも確かだ。両国の関係は密接で、シリアは中国の中東の重要な盟友。中国が国際社会から非難を浴びていた時も、シリアはずっと中国の味方をしていた。2008年春、チベットでデモが起きた時もシリアは中国に強い声援を送った。アサド政権も中国の台湾問題に対する立場を支持している。

このような親密さは経済面にも反映されている。中国はシリアの主要貿易パートナーで、2009年の双方の貿易総額は22億ドル。ほぼすべてが中国からシリアへの輸出だった。中国最大の石油会社、中国石油天然汽集団公司（ペトロチャイナ）は中東に数億ドルを投じ、油田開発などを行っている。このほか、紡績、電力、電信、交通、観光などにも中国企業が進出している。

シリアで政変が起き、民主政権が誕生するようなことになれば、中国の投資にも影響が出る可能性が高い。そればかりでなく、中国は盟友を失うことになるかもしれないのだ。（翻訳・編集/NN）