2011年10月3日、米の経済金融情報サービス会社ブルームバーグは、「これまで中国の経済的台頭を各国が脅威と見なしてきたが、世界経済にとってさらに恐ろしいのは中国経済が衰退することだ」と伝えた。環球網の報道。

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安価な労働力や生産業への積極的な投資など様々な要因により、2008〜2010年における世界経済成長に対する中国の貢献率は40％を上回った。しかし、欧米に依存した中国の成長モデルには限界がある。中国の輸出が世界全体の輸出に占める割合は10％を超え、バブル経済ピーク時の日本をも上回る。

国際通貨基金（IMF）の専門家は、中国の輸出企業は価格を下げるか利幅を下げるかしなければ、これ以上の市場拡大が望めない状態だと指摘し、輸出に依存する中国経済は先進国の景気に左右され続けることになると話している。

若年層の労働力不足や、労働・生活環境の改善に伴う収入増への期待などにより労働力コストが上昇し、中国経済自体の状況も厳しさを増しているほか、投資による不動産価格の高騰や高いインフレ率なども経済衰退の引き金となる可能性が高い。また、中国の需要が世界経済に与える影響も大きく、中国の輸入停滞は商品価格の暴落を招くことにもなり得るという。（翻訳・編集/岡田）