2011年10月6日の環球網によれば、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に今月1日付で「変化するシンガポールの対中姿勢」という論説が掲載された。独立以来、人民行動党（PAP）が政権を維持し、食や買い物が最大の楽しみであるシンガポール。新シンガポールの父であるリー・クアンユーを敬い続けるシンガポール。街頭に塵ひとつ落ちていないシンガポール。過去15年ほどにわたって変わらない一面とは対照的に、台頭する中国に対するシンガポールの態度には微妙な変化みられ、最近は細心の注意を払って玉虫色の態度を取るようになっている。

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1990年代中ごろ、リー・クアンユー上級大臣(当時)は主に「アジア的価値観」を提唱していた。アジア人は勤労・規律・秩序・家庭を重んじる。これによってアジアは発展し、西洋は衰退していくという思想だ。シンガポールは依然として、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院のキショール・マブバニ院長に代表される「アジア必勝主義」を掲げている。だが現在、対米関係の重要性を強調するのがこの国の主流となっているように見える。政府は公に「アメリカ人はアジア太平洋地域から出て行く必要はない」と言い始めている。対中政策にアメリカの軍事力が必要だからだ。

こうした態度の変化は大衆の意見を反映している。北京からシンガポールは飛行機で6時間の距離だが、中国の影響力は身近だ。シンガポールの不動産高騰の原因の一つは、同国の高級不動産市場に中国大陸から湯水のように投機の資金が流れ込んでいることにある。安い中国の労働者がやってきて、賃金水準は下がる。こうした不満がシンガポールの官僚の中国台頭に対する姿勢となって表れているのだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）