2011年10月5日、英紙フィナンシャル・タイムズは、米国と中国の関係が悪化するとの見方が強まるなか、2つの大国に挟まれるアジアの国々はどちらの国を選ぶかという難しい選択を迫られていると報じた。以下はその内容。

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米国連邦議会上院では3日、通貨為替監督改革法案の予備案を採択した。中国の為替操作に対する制裁措置として、中国から輸入される製品に関税をかける法案が可決されるとみられている。米国の保護主義はこれでひとまず落ち着くと思われるが、米国内にある中国への対抗ムードは中国の隣人であるアジア諸国に厄介な選択を迫る結果に。日本や韓国、インドやオーストラリア、東南アジアの国にとって中国は最大の貿易相手国であるが、米国とは重要な軍事関係で結ばれているからだ。経済的利益と戦略的利益が異なる方向を示している状況を続けていくのは難しいことだろう。

中国は着実に軍事力を増強し、それを誇示しているように見える。領有権をめぐって対立する近隣諸国を中国が武力で威嚇すれば、これらの国はますます米国の軍事力の保護を求めるようになる。しかし一方で、米国が資金面の問題から太平洋における軍事的優位を失いつつあるのではないかと危惧している。大国同士が互いの利害関係を重視し、相手に敵とみなされるような行動を取ることがいかに危険か、20世紀の歴史を見ればすぐにわかるだろう。(翻訳・編集/本郷)