2011年10月11日、イタリアの高級ブランド・グッチが中国に出店するアジア太平洋地区最大の旗艦店に勤務していた元従業員らが、理不尽な就業環境について同社の経営者層に公開書簡を突きつけたとして話題になっている。中国国営通信・新華社の報道。

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このほどインターネット上に公開されたという「集団辞職に踏み切ったグッチの元従業員が最高管理者層に宛てた一通の公開書簡」は、今年8月に広東省深セン市のグッチ旗艦店を辞職した5人によるもの。現在この件について、深セン市の労働監察部門に訴え出ているという。深セン市羅湖区人力資源局の関係者は「この件については立案調査中」と認めながら、詳細については明かしていない。また、グッチの中国地区でのPRを担当する責任者は、数日内に何らかの対応をする旨を明らかにしている。

さて、書簡内で触れられている内容についてだが、5人は同社に勤めていた当時、かなり多くの就業規則に縛られていた。中には理不尽なものも含まれている。10数時間に及ぶ立ち仕事を課され、水や食事の摂取、お手洗いの利用が許可制になっていたり、商品の棚卸しなどで深夜まで就業しても一度も残業代が支給されなかったり、さらには、店内の商品が紛失した場合は店員全員の連帯責任として、その小売価格相当を給与から天引きされたりといった内容だ。

彼らが今回の訴えで主に求めているのは残業代の支払いだというが、記事によると、実は中国の複数の都市で、グッチの元従業員による残業代の支払い請求は過去にも幾度もあったという。(翻訳・編集/愛玉)